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最先端の不動産節税手法

『新・中間省略登記』入門
～直接移転売買（第三者のためにする契約）とは？～

ポイント！(1)
　A→Cに直接所有権が移転。
　Bの登録免許税・不動産取得税がゼロになります。

ポイント！(2)
　A→Cは代金の授受はなし。あくまで代金はA←→B、B←→C間のみ
　売買代金がガラス張りになる事もありません！

→もっと詳しく知りたい方には、小冊子を配布中！！

小冊子のダウンロードはこちらから

＜直接移転売買＞
・売買契約　(1)
	AはBに物件を売り渡し、BはAに代金を支払う。但し、所有権はBの指定するものに Aから直接移転する。
・売買契約　(2)
	BにはCにA所有の物件を売り渡し、CはBに代金を支払う。但し、所有権はAからCに直接移転する。

直接移転売買を使った不動産売買における実務上の問題点

Q1	収益物件（賃貸中の不動産）の直接移転売買の場合
Q2	リフォーム再販の場合
Q3	新築の分譲住宅やマンションの所有権保存登記
Q4	建売住宅での直接移転で、非免許業者が元売主の場合に宅建業違法違反にならないか
Q5	中間者が複数の場合
Q6	権利保全のための仮登記は可能か
Q7	契約が解除になったり、取り消された場合（無能力者）や当事者が破産した場合の問題点

「中間省略登記」と同様の節税が可能となる「直接移転売買」は実績のあるフクダリーガルに
お任せください！
契約書の改訂から登記まで、トータルでサポートいたします。

（よくあるお問い合わせ）
Q1	「中間省略登記」とは何ですか。
Q2	直接移転売買のメリットは？
Q3	直接移転売買どうやって行うのですか。
Q4	禁止されている「中間省略登記」を実現する「直接移転売買」は違法ではありませんか。
Q5	A－B－Cと順次売買されている場合でもA→Cという「直接移転売買」は使えるのですか。
Q6	他人物売買の場合中間者Bは取得義務を負い、「直接移転売買」とならないのではないのですか。
Q7	他人物売買を含む「直接移転売買」は宅地建物取引業法違反ではないのですか。
Q8	「直接移転売買」ではAB間の売買代金が最終の買主Cに知られてしまうのですか。
Q9	「直接移転売買」では「中間省略登記」に比べてリスクが増大しませんか

→もっと詳しく知りたい方には、小冊子を配布中！！

小冊子のダウンロードはこちらから

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新着情報

	2007/10/16　住宅新報で紹介されました。
	2007/10/12　フクダリーガル主催の新・中間省略登記無料セミナー　　　　　　　　「直接移転売買　初級・中級講座」を開催いたします。
	2007/10/02　東京司法書士会武蔵野支部でセミナー「新・中間省略登記（直接移転売買）の解説」を　　　　　　　　行いました。
	2007/09/13　東京司法書士会渋谷支部でセミナー「新・中間省略登記」を行いました。
	2007/09/13　社団法人全日本不動産協会・社団法人不動産保証協会東京都本部渋谷支部で　　　　　　　　セミナー「新・中間省略登記ならびに登録免許税・不動産取得税」を行いました。
	2007/09/12　ビジネス会計人クラブで「新・中間省略登記」のセミナーを行いました。
	2007/09/12　社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部で「新・中間省略登記」のセミナー　　　　　　　　「新・中間省略登記によって、不動産取得税・登録免許税がゼロになる」を行いました。
	2007/09/11　フクダリーガル主催のセミナー「新・中間省略登記　実践講座③」を行いました。
	2007/09/05　社団法人東京都宅地建物取引業協会新橋支部でセミナー「新・中間省略登記」を　　　　　　　　行いました。
	2007/07/12　フクダリーガル主催のセミナー「新・中間省略登記　実践講座②」を行いました。
	2007/06/22　東京司法書士会杉並支部でセミナー「新・中間省略登記（直接移転売買）の解説」を　　　　　　　　行いました。
	2007/08/31　ミサワグループのサイト（マイウエルタ）に新・中間省略登記の記事が掲載されました。
	2007/06/01　フクダリーガル主催の新・中間省略登記セミナー「直接移転売買　実践講座」を開催　　　　　　　　いたします。
	2007/07/02　住宅新報社不動産受験新報8月号に「第三者のためにする登記の方法」が掲載され　　　　　　　　　ました。
	2007/06/14　社団法人日本不動産学会セミナー「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的　　　　　　　　　実務的論点セミナー」が開催されます。
	2007/04/26　中間省略登記の小冊子（初級編・中級編）　ダウンロードはこちら
	2007/04/20 プライバシーマークのコンサルティングを始めました。
	2007/04/17 プライバシーマークの付与認定をうけました。
	2007/04/16 中間省略登記の記事を更新しました。
	2007/01/01　フクダリーガルの最新NEWSはこちらから
	2006/12/30　ホームページをオープンしました。
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